生活保護の基本《基本原理と基本原則》

2014年05月10日

生活保護は国民の最低生活保障と自立助長を目的としています。
その目的の為に国民が等しく理解し厳守しなければならない基本原則と基本原則が定められています。

【 生活保護の基本原理 】
生活保護制度の基本的な考え方及び運用の基本となる原理です。

①国家責任の原理
生活保護法の目的を定めた最も根本的な原理となっています。
日本国憲法第25条に規定する生存権を実現するため、国がその責任を持って生活に困窮する国民の保護を行います。
(生活保護法第1条より)

①無差別平等の原理
全ての国民は、生活保護法に定める要件を満たす限り、国籍や理由に関わらず無差別平等に保護を受けることができます。
したがって、生活困窮に陥った原因や社会的身分等など関係なく、現時点の経済的状態に着目して保護が行われます。
(生活保護法第2条より)

③最低生活の原理
生活保護法で保障する最低生活の水準の健康で文化的な最低限度の生活を維持できるよう保障するものです。
(生活保護法第3条より)

④保護の補足性の原理
この原理のみ、保護を受ける側、つまりは国民に要請される原理です。
各自がもてる能力や資産、他法や他施策といったその他あらゆるものを活用し、最善の努力をしても最低生活が維持できない場合に初めて保護が行われます。
(生活保護法第4条より)

【 生活保護の基本原則 】
生活保護を実施する際に、守られるべき原則です。

①申請保護の原則
保護をうけるためには必ず申請手続きが必要となります。
本人や扶養義務者、親族等による申請に基づいて保護が開始されます。
(生活保護法第7条より)

②基準及び程度の原則
保護は最低限度の生活基準を超えない枠で行われる事とします。
厚生労働大臣の定める保護基準により測定した要保護者の需要を基とし、その不足分を補う程度の保護が行われます。
(生活保護法第8条より)

③必要即応の原則
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行われます。
(生活保護法第9条より)

④世帯単位の原則
世帯を単位として保護の要否及び程度が定められます。(特別な事情がある場合は世帯分離を行い個人単位で決定される場合もあります)
(生活保護法第10条より)

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