生活保護受給者の引っ越しについて

2015年05月27日

<まず、はじめにお読みください>

■生活保護受給者が引っ越しする際に知っておいてほしい事

・生活保護受給者は、引っ越しに必要な費用(引越し代や敷金等)が追加支給として全額支給されます。
・そのかわり、必ず福祉事務所、及び、担当のケースワーカー様の「転宅許可」が必要となります。
・また、生活保護受給者には家賃上限という制限が規定されています。
 家賃上限額は地域によって異なりますので、引越しする際には福祉事務所、及び、担当のケースワーカー様に確認する必要があります。

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<生活保護受給者の引っ越しについて>

弊社では生活保護受給者の引っ越しを数多くお手伝いさせていただいております。
これまでの経験から、生活保護受給者の引越しは3種類の形式に分類されることが考えられます。
生活保護受給者がスムーズにお部屋探しを行えるよう形式別の基にお話させていただきます。

■1つ目は、転宅指導による引っ越しです。
現在住んでいる物件が、福祉事務所が定めた賃料上限よりも高い場合、家賃が安い物件への引っ越しを命じられます。
明確な理由が無い限り、転宅指導を断ることはできません。
弊社での案件の約7割がこの形式のお客様にあたります。
転宅指導による引っ越しは、福祉事務所、ケースワーカー様の許可を得る工程が不要なので、比較的スムーズにお部屋探しを行うことが可能です。

■2つ目は、大家(家主)都合による引っ越しです。
「大家さんから突然の退去勧告を受けてしまった・・・」
「建物の取り壊しが決まったんだけど、どうすればいいかわからない・・・」
上記のようなケースのご相談は毎月数件程いただきます。
この場合は、まずは担当の福祉事務所、ケースワーカー様に相談することから始めます。
福祉事務所の方でマニュアルが存在し、大家(家主)都合による引っ越しの際の対応を行うからです。
経験上、大体の方は行政から「引越しをする必要がある」と認められ、引越し費用の支給が行われます。
ですが、必ず全額支給できるというわけではないようです。
対応や支給額は各自治体によって異なりますので、福祉事務所、及び、担当のケースワーカー様へ確認することが必要です。

■3つ目は、自己都合による引っ越しです。
引越し理由として、隣人とのトラブルが最も多いですね。
「引っ越ししたい理由」を福祉事務所へ伝え、「この理由なら引っ越ししても良い」と言う認めてもらう必要があります。
こちらも、担当の福祉事務所、ケースワーカー様に相談することから始めます。
自己都合による引っ越しは、福祉事務所から転宅許可、支給額の交渉等、案件の中で難しい部類となります。

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上記のことから分かるように、生活保護受給者が引っ越しするためには、
福祉事務所、及び、担当のケースワーカー様とお話を通していただくことが前提となります。

これらをきちんとふまえた上で、自分がどの引っ越しの形式なのか把握しておきましょう。

カテゴリー: 生活保護コラム